相続登記の義務化が始まりました

不動産相続の勘違い「あるある」

固定資産税の納付書の送付先を変えたから大丈夫　→　大丈夫ではありません！
固定資産税は市町村が窓口になっています。市町村で手続きしても登記は変わっていません。
登記の窓口は法務局です。
知らずに放置している方も多く、いざ売却しようと思って相談したら、何代も前のご先祖さまの名義のままだったり…
世代を跨いでしまうと、相続人の数が増え手続きが非常に大変になります。
（相続権を持つ全ての人の書類が必要）
最近では、相続人が海外在住で、「大使館まで行かないと手続きができない！」なんていうことが、よくあります。
何いつ起きるかわかりません。
何かが起きる前に、家族で話し合いをしておくことがとても大切です。

相続登記の義務化とは？

2024年4月から、相続登記の義務化が始まりました。この新しい法律により、相続が発生した場合に、遺産として受け継ぐ不動産の登記手続きを一定期間内に行うことが義務付けられます。これまでは相続登記は任意でしたが、今後は違反すると罰則が科せられることになります。

そもそも相続登記とは？

相続登記とは、不動産を所有する人が亡くなった際、その不動産の所有権を相続人名義に変更する手続きです。遺産分割と所有権の移転という２つの手続きが必要になります。不動産の所有権は、登記簿に登録されることで法的に認められます。相続登記を行わないと、不動産の売買や担保設定などが制限されるため、相続人が不便を被ることになります。

手続きの流れ

1. 相続発生の確認 

   親や配偶者などが亡くなり、相続が発生します。

2. 遺産の調査と相続人の確定  

   亡くなった方（被相続人）の財産を調査し、法定相続人を確定します。

3. 遺産分割協議 

   相続人全員で遺産の分割方法を話し合います。協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成します。

4. 登記申請書の作成  

   法務局のサイトなどで登記申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。

5. 必要書類の準備  

   登記申請に必要な書類を準備します。主な書類は以下の通りです：

   ✔️ 被相続人の死亡証明書

   ✔️ 相続人全員の戸籍謄本

   ✔️ 遺産分割協議書（または遺言書）

   ✔️ 登記申請書

   – その他、不動産登記簿の情報や身分証明書など

6. 法務局への申請 

   必要書類を揃えたら、管轄の法務局に登記申請を行います。窓口での提出の他、郵送やオンライン申請も可能です。

7. 登記完了通知の受領

   登記が完了すると、法務局から通知が届きます。これで相続登記手続きは完了です。

注意点

– 期限内の手続き-  

  相続登記は、相続開始を知った日から3年以内に行う必要があります。期限を過ぎると、10万円以下の過料が科せられることがあります。

– 専門家への相談-  

  手続きが複雑な場合や、不明点がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

相続登記の義務化により、相続手続きを早めに行うことが求められるようになります。手続きをスムーズに進めるためには、必要な書類を早めに準備し、専門家の助けを借りることが重要です。新しい法律に対応し、適切に手続きを進めて、大切な財産をしっかりと引き継ぎましょう。

これから相続登記を行う方々の参考になれば幸いです。