特定非営利活動法人イエカラでは、令和5年度において国土交通省の空き家対策モデル事業（ソフト型）の一環として、地域の空き家利活用に関するアンケート調査を実施しました。ご協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。本ページでは、その調査結果の概要と一部の興味深い傾向をご紹介いたします。
調査概要
• 実施者：特定非営利活動法人イエカラ
• アンケート名：令和5年度空き家対策モデル事業 アンケートおよびヒアリング調査
• 調査時期：2023年度
• 対象：移住地候補を山梨県としている人、地域住民、空き家所有者、自治体関係者など
✔️ 移住を検討する人が思う「山梨県の魅力」とは？
山梨県を移住先として検討している、したことがあると答えた方
山梨県で移住生活をしてみたいと思う理由 TOP3！
自然が豊か
食べ物が美味しい
レジャーを楽しめる
山梨県内のどのような地域で移住生活をしてみたと思う？ TOP3！
都市部近郊
中心市街地
中山間地
山梨県で暮らしていると、『自然が豊か＝リゾート地や中間山地』というイメージでした。
しかし、このデータはその先入観とは一致しないデータでした。
利便性の高い場所でも、360℃見渡せば『山』がある山梨においては、都市部近郊や中心市街地も十分に『自然が豊か』というポテンシャルがあるという気づきになりました。
✔️ 移住を検討する人は「空き家」の活用をどう思っている？
空き家を「今後活用したい・関心がある」と答えた方
移住を検討している方のうち、なんと70.2%の方が空き家の利活用に好意的というデータになりました。
2021年に認定NPO法人ふるさと回帰センター（以下、同センター）へ取材に行った際、「山梨県への移住相談は非常に多く、中古住宅を希望される方が多いことに対し、物件数が少なくマッチングに至らない傾向がある」とのコメントを頂戴しておりました。
同センターの移住希望地ランキングを参照すると、2021年は３位だったのに対し、2022年は４位、2023年は８位、2024年は8位という結果になっています。
出典：2024年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地（認定NPO法人ふるさと回帰センター調べ2025年2月20日プレスリリースより抜粋）
この調査結果を受け、高橋公理事長はコメントを発表
「しっかり取り組んでいる県はランキングも高くなっており、納得できる結果だ。」
としています。
当法人にて行なった調査結果と併せても、移住希望があったとしても移住先となる物件がなければ移住好意度が低下してしまう点は、山梨県のポテンシャルが高いだけに地域福祉の視点からも、大きな損失に当たるとしています。
✔️ 移住好意度の高い人は、地域コミュニティをどう思っている？
移住後に地域コミュニティと関わる
現在、地域コミュニティと関わっている
現在暮らしの拠点としている場所よりも、移住後の地域コミュニティとのつながりを求めていることが顕著となり、これもまた意外なデータとなりました。
山梨県の地域住民が求める「できれば自治会に入って欲しい」という意向と親和性があるデータです。
私たちイエカラでは、この根拠を元に、大家さんの想いを発信する情報サイト『偏愛不動産』にて、対象エリアがどんな地域なのか、可視化されるインタビュー記事を掲載することとしました。
イエカラでは、今回の調査結果をもとに、地域の実情に応じた空き家利活用の仕組みづくりを進めてまいります。地域に眠る空き家を「負の遺産」ではなく「未来の資源」として活かすため、引き続き多くの方の声を反映しながら活動を展開していきます。
調査結果に関するご質問・ご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。